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労働組合監査の監査報酬

 監査報酬は、監査に必要な作業時間を基に計算しお見積りをいたします。監査に必要な作業時間は、監査対象となる労働組合の規模
 (収入・支出、資産・負債の規模)、本部のみか支部もあるのか、事務局体制はどうなっているのか(日々のチェックが行われているか)
 などによって大きく異なってきます。ごく小規模で本部のみ、年度途中の監査がほぼ不要な場合は20万円程度からの実績がございます
 一方で、年度の途中でも3ヶ月に1度組合事務所にご訪問して領収書等をチェックする場合は作業時間がそれだけ増えますので、当然
 報酬の額も大きくなります。

労働組合監査の監査報酬 \200,000(消費税別)~
前期決算書のチェック \50,000(消費税別)~

公認会計士の監査報酬について

 公認会計士の監査報酬は、監査に必要な時間数に公認会計士の時間単価を乗じた額が基本となります。
 したがって、極端に監査報酬が低い場合は、特別な事情がない限り、監査を行う時間数が極めて少ないか、
 公認会計士の時間単価が極めて低いことが考えられます。

①監査予定時間

 監査に必要な時間数は、労働組合の規模や状況によって異なってきます。監査対象となる特別会計がいくつあるのか、往査場所
 (公認会計士が実際に足を運ぶ場所)は一つかそれとも全国にあるのか、会計処理を行う部署の体制はどうなっているのか、
 日常の会計処理や決算処理の正確性はどの程度か、その労働組合特有の難しい問題があるのかなどによって監査時間を見積ることに
 なります。また、監査時間は労働組合に直接赴いて書類をチェックする時間だけではありません。監査の計画を立てたり、
 監査をした結果をまとめたり、労働組合の質問に対応したりといった時間も必要となります。

②監査に従事する公認会計士等の時間単価

 この場合の時間単価は、監査を行う事務所の総経費(事務所の人件費や事務所の賃料等、事務所を維持していくための費用)を基に
 計算され、監査責任者や補助者のレベルによって時間単価を設定します。公認会計士の給与そのものではありません(念のため)。

 一般的には、経験があり実務知識が豊富な者ほど時間単価は高くなります。監査責任者が高く、監査責任者以外の公認会計士は
 その力量に応じて単価を設定したりします。公認会計士試験合格者等は経験も少ないので単価は低くなります。

 岡部公認会計士事務所の場合、監査責任者を中心に経験豊富な補助者が労働組合の現場に赴き様々な書類をチェックしますが、
 大手監査法人等に比べるとかなりリーズナブルな時間単価となっています。

③諸経費

 往査場所がいくつもあったり、遠方にあると経費もかさみます。監査報酬とは別に宿泊費用等の実費を労働組合が負担する契約と
 することが一般的です。