業務案内 | 労働組合の監査なら

1. 監査対象: 計算書類(収支計算書、貸借対照表、附属明細表)が、一般に公正妥当と認められる労働組合会計の基準に従って
適正に作成されているか否かが監査されます。
2. 監査の内容: 監査の主な内容は以下のようになります。
　①日々の組合費の納入から支出までの流れを把握し、チェック体制を確認します。
　②チェック体制に合わせて、どの程度まで領収書等を確認するかを検討します。
　③チェック体制や規模に応じて決算前に組合事務所で領収書等をチェックします。
　　問題点があれば指摘し修正をお願いします。
　④労金の預金等について公認会計士が直接残高確認状を発送し、残高を確認します。
　⑤現金等については、必要に応じて実際に数えます。
　⑥労働組合が作成した計算書類について領収書や関連資料とを参照しながらその適正性をチェックします。
　　問題点があれば指摘し修正をお願いします。
　⑦適正な計算書類であれば、執行委員長等から「確認書」（計算書類の作成責任が執行委員にあること等を表明した書類）
　　を発行してもらいます。
　⑧公認会計士の監査報告書を提出します。